寄与分が認められるのはどのような場合ですか。

「・特別の寄与とは」をご覧下さい。
・特別の寄与とは
特別の寄与とは，相続人が，特別な貢献をして，相続財産の減少を防いだり，相続財産を増加させた場合には，その貢献が認められた分の財産を，その相続人の相続分に加える制度のことを言います。相続人は，被相続人に対して，扶養義務を負っていますので，通常の貢献では，特別の寄与には該当しません。
・寄与の種類・類型としては，つぎのような物があります。
長男が被相続人の事業や農業を無償で手伝ってきた（事業従事型）
二男が被相続人の事業に資金提供をした（財産出資型）
被相続人の二女が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた（療養看護型）
長女だけが被相続人を引き取って面倒を見ていた（扶養型）
三男が被相続人の賃貸不動産を無償で管理していた（財産管理型）

特別の寄与が認められるポイントとしては，
・「無償」であること
・３～４年以上の期間「継続」していること
・事業や介護を「専従」で行っていること
が挙げられます。決してハードルは低くはありません。

もし，あなたが将来寄与分の主張をすることが予測できる場合には，看護日誌や出納帳を付けておくことをお勧めします。

なお，これまでは，特別の寄与は，相続人にしか認められませんでしたが，平成３０年の民法改正で，特別寄与請求権が創設され，無償の療養介護や無償で事業・家業の手伝いをした場合には，相続人でなくても寄与分が認められるようになりました。ただし，「相続の開始および相続人を知ったときから６か月以内」または「相続開始のときから１年」という期限がありますので，ご注意ください。