特に遺言書が必要な人ってどんな人ですか?

Q&A 遺言書のQ&A

質問特に遺言書が必要な人ってどんな人ですか?

遺言書は、すべての方が作成する必要があります。

ただ、敢えてその中でも特に、遺言書が必要な方を挙げるとすると、

①不動産をお持ちの方

②事業をされている方

③法定相続分と違う遺産分割を相続人にして欲しいと思っている方

④内縁の夫婦(法律上の婚姻をされていない方)に財産を残したいとお考えの方

⑤子供たちの仲が悪くて困っている方

などでしょうか

いずれにしても、民法はあくまで遺言書による相続を原則としていますし、遺産分割協議は皆様が考えられている以上に家族の関係が悪化するきっかけになっているのです。

是非とも、遺言書の作成をご検討ください。
私たちが、そのお手伝いをします。

-Q&A, 遺言書のQ&A

お問合せ
初回相談60分無料
遺言書無料診断

関連記事

相続人以外の人が寄与分を主張することはできますか。

特別の寄与の主張というのは,本来,相続人のみが主張できるものです。 これに対して,平成31年の相続法改正により,特別寄与者による特別寄与料の請求という制度が新設されました。これは,被相続人に対して無償 …

遺留分の算定に当たり抵当権付債務を控除して計算できますか。

ご質問の趣旨が、例えば、住宅ローンのように、被相続人の所有不動産に付された抵当権の被担保債務が、被相続人の債務である場合には、遺留分の算定にあたって、不動産の価額から債務額を控除して計算することになり …

遺言書作成に掛かる費用って、どれくらい?

私たちの事務所では、基本的なものであれば、遺産の総額に応じて税別10万円から20万円で承っております。 複雑な内容になる場合には、その内容に応じて個別に見積もりさせていただきます。 公正証書遺言を作成 …

寄与分が認められるのはどのような場合ですか。

「・特別の寄与とは」をご覧下さい。 ・特別の寄与とは 特別の寄与とは,相続人が,特別な貢献をして,相続財産の減少を防いだり,相続財産を増加させた場合には,その貢献が認められた分の財産を,その相続人の相 …

他の相続人が受領した生命保険金についても遺留分の請求をすることはできますか。

生命保険金は、初めから受取人が指定されている場合には、生命保険は相続財産ではないので、遺留分の請求をすることはできないのが原則です。 ですので、遺留分対策として、生命保険を活用することは有用なのです。 …

お問合せフォーム ルネサンス電話