遺産分割の方法は、大きく分けて、相続人同士で話し合って遺産分割協議書を作成する方法と、家庭裁判所で遺産分割調停・審判を行う方法があります。

相続人同士で合意できれば裁判所の手続を利用せずに進められます。しかし、財産の分け方を話し合う中で、これまでの家族関係への不満、生前贈与、介護や家業への貢献などの問題が表面化し、話し合いが難しくなることがあります。

当事務所では、紛争になった後の交渉・調停だけでなく、相続人同士が揉める前の協議書作成や分割案の検討もお手伝いしています。

相続人が複数いる場合に、遺産をどのように分け、誰が取得するかを相続人全員で話し合って決めることを遺産分割協議といいます。その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

一般的には、すべての相続人が署名し、実印を押印して、印鑑登録証明書を添付します。協議書の作成自体が常に法律上の義務というわけではありませんが、合意内容を明確にして「言った・言わない」という問題や、後から内容を覆されるリスクを減らすために重要です。不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更でも、内容が明確な協議書が必要となる場面があります。

不動産は、法務局で取得できる登記事項証明書を確認し、所在地、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積などを正確に記載します。

一つの協議書へ相続人全員が署名押印する方法のほか、同じ合意内容を記載した書面を相続人ごとに作成し、それぞれが署名押印する「遺産分割協議証明書」の形式もあります。相続人が多い場合や、遠方に住んでいる方がいる場合に利用されることがあります。

遺産分割調停・審判は、家庭裁判所で行う遺産分割のための法的手続です。相続人間の話し合いがまとまらない場合などに利用します。

遺産分割調停は、原則として相手方となる相続人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所へ申し立てます。申立書のほか、相続関係と遺産内容を確認する資料を準備します。

一般的に必要となる資料は次のとおりです。事案によって追加資料が必要になることがあります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 代襲相続がある場合に必要となる戸籍一式
• 相続人全員の住民票または戸籍附票
• 不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書
• 預貯金通帳の写し、残高証明書、有価証券資料など

申立書式は家庭裁判所の窓口や裁判所ウェブサイトで確認できます。申立手数料や郵便切手の内訳は裁判所ごとに確認が必要です。

調停では、特別受益、寄与分、財産評価、使途不明金など、法的・事実的に難しい論点が問題となることがあります。申立前に主張と資料を整理することが大切です。

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けた方や、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前贈与を受けた方がいる場合に、その利益を考慮して具体的な相続分を計算する制度です。

婚姻や養子縁組のための贈与には、持参金、支度金などが該当することがあります。「生計の資本としての贈与」に当たるかどうかは、金額、贈与の目的、被相続人の資産・収入、他の相続人との比較などを踏まえて判断します。通常の扶養の範囲内の生活費や学費は、特別受益に当たらない場合があります。

実際の計算では、贈与の性質、評価時点、持戻し免除の意思表示、遺留分との関係などを個別に確認します。また、相続開始から長期間が経過した後の遺産分割では、特別受益・寄与分を考慮できる期間に制限があるため、早めの対応が必要です。

被相続人が、特別受益に当たる贈与や遺贈について「相続分の計算へ持ち戻さなくてよい」という意思を示していた場合には、その意思に従って計算することがあります。ただし、遺留分の計算では別の検討が必要です。

持戻し免除の意思表示は、必ずしも遺言書によらなければならないものではありませんが、口頭だけでは後から立証することが難しくなります。書面、できれば遺言書で明確に残しておくことが重要です。

寄与分とは、共同相続人が被相続人の事業への労務提供、財産上の給付、療養看護などを行い、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした場合に、その貢献を具体的な相続分へ反映する制度です。相続人には扶養義務があるため、通常期待される範囲を超えた「特別の寄与」であることが必要です。

• 事業従事型―被相続人の事業や農業を長期間、無償で手伝った
• 財産出資型―被相続人の事業や財産取得へ資金を提供した
• 療養看護型―仕事を制限するなどして長期間の療養看護を行った
• 扶養型―被相続人を引き取り、通常の扶養を超える負担を継続した
• 財産管理型―被相続人の賃貸不動産などを無償で管理した

寄与分が認められるかは、無償性、継続期間、専従性、財産の維持・増加との因果関係、証拠の有無などから判断されます。決して低いハードルではないため、介護記録、送金資料、事業資料、日記、メールなどを整理することが重要です。