遺言書とは、自分が亡くなった後に、その財産を誰に引き継ぐかなど、ご自身の意思を記したものです。方式を守った遺言書を準備しておくことで、ご家族は遺言内容に沿って相続手続を進めることができます。

遺言書を作成する主なメリットは、次の3点です。

• 大切なご家族が揉める原因となりやすい遺産分割協議を行わずに、相続手続を進められる場合があります。
• 相続手続が分かりやすくなり、ご家族の負担を軽くできます。
• 相続手続を早く完了しやすくなります。

財産額の多さだけで必要性が決まるわけではありません。不動産など分けにくい財産がある方、会社を経営している方、相続人同士の関係に不安がある方、法定相続人以外へ財産を遺したい方にも、遺言書を準備する意義があります。

一般に利用される遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それぞれ作成方法と手続が異なるため、特徴を理解して、ご自身の状況に合う方式を選ぶことが大切です。

まず、どの財産を誰に引き継がせるか、誰にお墓や仏壇を継いでもらうか、誰を遺言執行者にするかを整理します。そのうえで、財産と受け取る方を特定できるよう、具体的に文書へ記載します。

重要なのは、「誰に何を相続させるか」をはっきり書くことです。特に不動産について、複数の相続人へ割合だけを指定すると、遺言書を作成していても、その後に具体的な利用方法や処分方法を決めなければならず、争いの原因が残ることがあります。

預貯金について割合で定める方法もありますが、口座ごとに取得者を決める方が手続を進めやすい場合があります。また、遺言書では、未成年後見人の指定、相続人の廃除やその取消し、子の認知など、一定の身分行為を行うこともできます。

ご自身の状況に合う書き方を整理するため、作成前の段階から弁護士へご相談ください。

遺言書を作成しても、相続人にとって、遺言書どおりに財産を分ける手続を進めることは簡単ではありません。預貯金の解約・分配、不動産の名義変更、相続人や受遺者への通知など、遺言内容を実現するための実務が必要です。

また、相続人同士の力関係に差がある場合には、遺言内容をめぐって手続が進まなくなることもあります。そのため、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

遺言執行者は、遺言内容を相続人へ通知し、財産目録の作成、預金の払戻し・分配、不動産の名義変更などを、その権限に基づいて進めます。相続に関する知識と継続的な連絡が必要となるため、弁護士を遺言執行者に指定する方法もあります。

ご親族を遺言執行者に指定したうえで、必要な実務を弁護士へ依頼する方法も考えられます。ご家族の関係や財産内容に応じて、負担が少なく円滑に進められる執行方法をご提案します。