せっかく遺言書を作成しても、亡くなった後にその内容が実現されなければ、ご本人の意思を十分に生かすことができません。遺言書の内容を具体的な相続手続へ移し、適切に実現する役割を担うのが遺言執行者です。

遺言執行者が行う主な職務には、次のようなものがあります。

• 相続人や受遺者へ、遺言執行者に就任したことと遺言内容を通知する
• 不動産、預貯金、有価証券などの相続財産を調査・管理する
• 財産目録を作成し、相続人へ交付する
• 不動産の登記、預貯金や株式の名義変更・解約・払戻し・分配を行う
• 手続の経過や結果を相続人・受遺者へ報告する

また、遺言による子の認知や相続人の廃除・その取消しなど、遺言執行者による手続が必要となる事項もあります。遺言執行者が選任されている場合、相続人は遺言の執行を妨げるような相続財産の処分などをすることはできません。

民法では、未成年者と破産者を除き、遺言執行者となる人に特別な資格を求めていません。そのため、話をしやすいご親族を遺言執行者として指定することもできます。

ただし、遺言執行には、財産調査、金融機関や法務局での手続、相続人への説明・報告など、法律知識と継続的な事務対応が必要です。遺言内容を円滑かつ確実に実現したい場合は、相続手続に詳しい弁護士などの専門家を指定する方法があります。

ご親族が遺言執行者に指定された場合でも、実際の手続は決して簡単ではありません。仕事や家庭との両立、遠方の金融機関・不動産への対応、多数の相続人との連絡などが大きな負担になることがあります。

特に、遺言執行者自身が遺言によって多くの財産を取得する場合には、他の相続人から厳しい目を向けられ、心理的な負担を感じることもあります。そのような場合、弁護士へ依頼し、遺言執行業務を代理してもらう方法があります。これを遺言執行者の「復任」といいます。

現在の民法では、遺言に別段の定めがない限り、遺言執行者は自己の責任で第三者に任務を行わせることができます。弁護士が窓口となることで、財産調査や名義変更だけでなく、相続人への通知・説明、資料の整理、収支報告まで一貫して進めやすくなります。